経営学部

2016年度 経営学部公開講座「現代産業研究」・シティカレッジ各務原公開講座

第3回「農業と農協の今昔」
JAめぐみの 代表理事組合長 岡田忠敏氏 講義

5月25日(水)、今年度第3回の「現代産業研究公開講座・シティカレッジ各務原公開講座」を開催しました。

講師をお願いしたのは、JAめぐみの代表理事組合長の岡田忠敏氏です。
この講座は、経営学部の前身である短期大学部経営情報学科時代から十数年間の伝統を持つ授業で、市民の皆様方のご要望にお応えして一般公開してきたものを、各務原シティカレッジ(現シティカレッジ各務原)開設の平成18年度からは両者の連携事業としているものです。
この日は学生、市民の皆様、大学関係者など約150人が拝聴しました。

JAめぐみの代表理事組合長 岡田忠敏氏
JAめぐみの代表理事組合長 岡田忠敏氏

JAめぐみのと中部学院大学・同短期大学部は昨年11月に包括的連携協定を締結しましたが、これによりすでに、美濃白川の茶に関する研究を経営学部の安藤ゼミが着手するなど、両者の連携が進んでいます。

JA冊子

氏のお話は、JAの極めて幅広い活動内容から始まりました。
農作物の生産や販売などはその活動のほんの一部で、福祉・保険・観光・住宅関連事業や葬祭事業・スポーツ支援など、極めて多岐に亘っており、「農協は地域のすべての人々をすべての分野で支援すべき組織。いっしょに地域創生をやっていこう。」と呼びかけられました。

管内13市町村との災害時協力連携や様々な食農活動、就業塾などの積極的な自主活動には、「我々は国の政策によって農業をやってきたが、難しい問題が増えている。これからは、地域の課題を明確にして、それぞれのJAが対応できるようにしていかないと農業も地域も発展していかない。」とし、課題の第一に「担い手の育成」、次に「クリーン農業の実現」、そして「米の問題をどのように解決するかへの取り組み」の3点をあげられました。

また、これらの背景にあるのは、我が国の第一次産業を取り巻く構造的な問題であると指摘されました。
すなわち、中山間地の急激な人口減少と、それに伴う人口構成の変化は限界集落・限界自治体や消滅集落・消滅自治体などと呼ばれる言葉を生み、農業就労者の平均年齢が70歳を超えることや、8割以上が耕作面積1ヘクタール未満という現実が目の前につきつけられていると指摘されました。

聴講の様子

ご自身の農業協同組合中央会・めぐみの農業協同組合での長く、そして責任あるお立場でのご経験に科学的な分析を加えてのお話には説得力があり、頷きながらメモを取られる皆さんが多く見られました。

これらを背景に、氏は、「農業政策の大転換」を提唱されました。
強い農業、攻めの農業という基本姿勢により、地産地消と国内外の需要の取り込みが図られ、それはやがて農業所得と輸出額の増大へと発展します。
このときキーワードとなるのが農業の6次産業化で、作る一次産業・加工する二次産業・販売・サービスする第三次産業が一体化することにより、10年後には担い手の増加、生産コストの削減、農業法人経営体の増加が見込まれると力説され、「少数の者が勝者となり、多数の者が敗者となってはならない、学生諸君の若い力に期待する。」と結ばれました。

友人として駆けつけられた宮地正直氏と森田順子氏

定刻を少し超過するという熱弁ぶりに、友人として駆けつけられた宮地正直氏(6月15日講師)、森田順子氏(7月6日講師)(写真左)も感激一入でした。

(文責:今井春昭、 写真:村上進)

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