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県と災害派遣福祉チーム後方支援の協定を締結 都道府県では初

2020.09.23

本学と県は9月23日、本学の学生や教職員が災害発生時に高齢者や障がい者を支援する「県災害派遣福祉チーム(岐阜DCAT)」の後方支援にあたるための協定を締結しました。大学と災害派遣福祉チームの後方支援に関する協定を結ぶのは都道府県では初めて。

本学は人間福祉学部や短期大学部社会福祉学科の福祉分野をはじめ、看護リハビリテーション学部理学療法学科、同看護学科の医療分野、教育学部や短期大学部幼児教育学科の保育・教育分野で、福祉施設や病院、学校などで従事する人材を養成しています。

これまでも2011年に発生した東日本大震災では、本学独自の支援センターを立ち上げ、被災地でがれきの撤去作業などの支援活動に参加してきました。2018年7月に関市などで発生した豪雨災害では、いち早く復旧のためのボランティアを派遣すると共に、被災された地区で、人間福祉学部と看護学科の学生が「高齢者サロン」を開催し、被災した住民を対象に健康チェックやストレスチェックなどを行いました。その1年後には関市と同市社会福祉協議会と連携し、被災者宅を訪れて追跡調査を実施しました。

今回の協定は、学生たちが災害時における知識や経験を積めるように、県と協議を進めてきました。具体的には、県に支援の要請があった避難所や社会福祉施設などに、学生や教職員をボランティアとして派遣します。県災害派遣福祉チームを補助し、見守り支援や清掃などに取り組みます。

県の平木省副知事は「災害弱者にはきめ細やかな対応が求められます。専門知識を有している学生の皆さんの存在はありがたいと思っています。経験を積んでいただける機会になれば」、大学の古田善伯学長は「地域社会で主体的に学ぶ中で、学びをさらに深めることができれば」と期待を寄せました。

岐阜県の平木省副知事(左)と大学の古田善伯学長
「岐阜県災害派遣福祉チームへの学生等ボランティアによる後方支援に関する協定」の締結式で協定書を交わした岐阜県の平木省副知事(左)と大学の古田善伯学長=岐阜県庁

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