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岐阜県と連携協定を締結

2017.07.18

岐阜県と中部学院大学ならびに同短期大学部は、介護や保育など福祉分野の人材育成、確保を図ろうと連携協定を締結しました。

県内では、団塊の世代が75歳以上になる2025年に介護人材が約7000人不足すると見込まれています。また、保育分野では3歳未満児保育の希望者の増加、発達障がい児のケアなど、多様なニーズに対応することが必要になるため、福祉人材の育成や確保が課題となっていました。

今回の締結では、5つの政策を掲げています。

  1. 福祉就労の啓発と普及に関すること
  2. 福祉を学んだ学生の県内就労の促進に関すること
  3. 福祉従事者の研修・キャリアアップに関すること
  4. 福祉に関する共同研究の実施に関すること
  5. 外国人介護人材の活用促進に関すること

事業の具体化については、今後、岐阜県と本学が窓口を設けて協議を行うことになっています。

締結式で古田肇知事は「幅広い連携で人材の確保に努める」とあいさつ。中部学院大学の古田善伯学長は「福祉人材のニーズに応えるため、子どものころからの福祉教育に力を入れていきたい」、同短期大学部の片桐多恵子学長は「入口と出口に差の大きい福祉の人材養成を岐阜県で充実させ、全国に発信していきたい」と期待を込めました。

(右から)中部学院大学の古田善伯学長、同短期大学部の片桐多恵子学長、岐阜県の古田肇知事
連携協定を締結した(右から)
中部学院大学の古田善伯学長、
同短期大学部の片桐多恵子学長、
岐阜県の古田肇知事

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