総合研究センター

研究支援について

学際的・学術的研究の推進

学外からの受託研究事業、産官学共同プロジェクトによる研究事業や、自治体からの委託研究事業などを積極的に支援するとともに、それらの研究費の適正な執行も併せて支援します。

学外研究機関との共同研究

企業・自治体などの研究機関はじめ、他大学・研究機関との共同研究により、いっそう高度な研究体制を確立します。

学外・学内研究助成

学外の研究助成

文部科学省、厚生労働省、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団、各種助成機関などからの研究費の支援業務を行っています。

学内の研究助成

特別研究費

中部学院大学では、大学院・大学・短期大学部における学術研究を促進するため、専任教員の課題研究の経費を助成し、学術振興を図るため特別研究費を設けています。

共同研究

二人以上の研究者が共同して行う、学術振興上必要性の高い独創的な発想に基づく研究を助成します。

奨励研究

研究者が一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる優れた着想をもつ研究を助成します。

申請

毎年、特別研究年度の前年の11月末日までに特別研究費交付申請書に特別研究計画書を添えて、総合研究センター所長に提出します。2月に公開ヒアリングが行われ、審査委員のほか参加者との活発な質疑応答により、研究課題を深化・発展する場となります。その後開催される審査委員会で選定されます。

研究成果の発展

特別研究費の研究が終了しますと、研究報告書及び予算執行等報告書と、総合研究センター年報に掲載する研究内容のショートレポートを提出します。また、研究終了後2年以内に研究成果を本学研究紀要又は学術雑誌等に発表し、研究を深化・発展させるために科学研究費助成事業又は外部助成団体の助成金への応募が義務付けされています。

特別研究費日程
公募通知 10月
応募書類・研究計画書提出 11月末日
公開ヒアリング審査委員会 翌年2月
研究費執行 翌年4月~研究期間終了年度の2月
研究成果報告 研究期間終了後1ヵ月以内

学外研究

中部学院大学では、大学、短期大学部の専任教員が他の大学や研究機関において専攻する分野の学術研究を行い、学術研究及び教育研究の充実発展させるため「学外研究」の制度を設けています。学外研究は、国内研究と国外研究があり、研究期間は、原則として6ヵ月以内とし、学期の前期又は後期の期間とします。

申請

専任教員として満5年以上在職し高い貢献を行った教員は、前年度の9月末日までに、学外研究申請書と研究計画書を提出することができます。学外研究を行う教員には、学外研究費を支給し職務専念義務を免除することで、学外での研究に専念できます。

研究成果の発展

研究期間終了後1ヵ月以内に、研究報告書及び予算執行等報告書ともに総合研究センター年報に掲載する研究内容のショートレポートを提出します。また、研究終了後2年以内に研究成果を本学研究紀要又は学術雑誌等に発表し、また、研究を深化・発展させるために科学研究費助成金又は外部助成団体の助成金に応募をします。

学外研究日程
公募通知 9月
応募書類・研究計画書提出 9月末
書類審査/決定通知 12月
研究費執行 翌年度半期
研究成果報告提出 研究期間終了後1ヵ月以内

教育改革事業(公募型・学長裁量経費)

中部学院大学では、大学・短期大学部の教育改革推進に資する研究・施策を支援し、教育改革の一層の活性化を目的として、教育改革事業(学長裁量経費)を設けています。
教育改革に関する研究費は、2013年度までは特別研究の「指定研究」により助成してきましたが、大学・短期大学部の教育改革をより推進させるため、2014年度より独立した教育改革事業として、学長の強いリーダーシップのもと、学長が学内公募により優れたプロジェクトを選定し、事業に必要な経費を配分します。

申請

大学・短期大学部の専任教員が、学内の教育改革に関する研究を行うものに助成します。申請にあたっては、研究の対象となる組織・グループの了承を事前に得てください。
前年の11月末日までに教育改革事業交付申請書に研究計画書を添えて、学長に提出します。書類審査の後、2月に公開ヒアリングを行います。採択は、学長・副学長会議で審議し、必要に応じて教育改革委員会の意見を聴取します。

教育改革事業日程
公募通知 10月
応募書類・研究計画書提出 11月末日
公開ヒアリング審査委員会 翌年2月
事業執行 翌年4月~研究期間終了年度の2月
事業成果報告 研究期間終了後1ヵ月以内

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